地方創生特別委員会

委員長を拝命している地方創生特別委員会にて、「（仮称）浜松市こども計画の策定に係るアンケート調査」の調査結果について説明を受け、委員の皆さんからの意見、質疑が行われました。

今回、報告を受けた4つのアンケートの一つ目は、本年度末に策定する「(仮称)浜松市こども計画」を作成するにあたり、教育・保育及び子ども・子育て支援事業に関する「現在の利用状況」や「今後の利用希望」等を把握する目的で就学前児童の保護者3,000 人・小学生の保護者2,000 人を対象にした子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査です。

２つめは、「子どもの貧困対策」の施策の基礎資料とすることを目的に、家庭の経済状況や子どもの生活状況等を把握することを目的として小学校5 年生とその保護者2,500 世帯・中学校2 年生とその保護者2,500 世帯・16∼17 歳の児童とその保護者2,500世帯を対象とした子どもの生活実態調査です。

3つめは、「(仮称)浜松市こども計画」を作成するにあたり、浜松市に居住または通勤・通学する若者等の、「若者が利用できる支援機関の認知度」及び「居場所に対するニーズ」を把握するために、SNS若者相談事業の利用者に対して実施した若者支援施策に関するアンケート調査。

4つめは、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識や関心についてのアンケート調査を実施することで、実情を把握し、より効果的な少子化対策の在り方と施策の検討資料として活用する目的で、18 歳から49 歳までの浜松市民4,000 人に対して行われた少子化対策アンケートです。

これらの検証分析を経て、当局ではこども若者政策課が中心となって、関連する18課が庁内連携して、計画策定に入ります。

地方創生特別委員会としても、夏までに追加のアンケート調査の実施をすることを協議し、「(仮称)浜松市こども計画」への提言、次年度予算要望について、調査研究を深めてまいります。

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